あなたも狙われています。
高度化するサイバー犯罪
近年、特に日本のユーザーのセキュリティ意識が低いということが全世界中に知れ渡っています。
また個人貯蓄高も高く、経済的に豊かな国であることから、日本は世界中からのハッキングの標的となっております。
インターネットは、世界中につながるという大きなメリットがありますが、その反面で世界中からあなたの使用しているデバイスが狙われる危険があることを、いつも覚えておくことが必要です。
被害は深刻です。
経済的損失
ひと晩で350万円が消えていた。。。
預金残高を確認するためにログインしたところ、詐欺サイトに誘導され合言葉とパスワードを入力してしまい、それが原因で一晩で350万円が不正送金された例があります。
現在金融機関は、個人の被害者に対しては、重大な過失がなければ被害額を保証する方向です。しかし、企業になると、高いレベルのセキュリティ対策をとっていなければ、保証を断られたり減額されます。
実際にセキュリティ対策が不十分で２０００万円を保証されずに失った会社が存在します。
セキュリティが企業の死活問題に影響する事態になっています。
精神的な被害
デジタルタトゥー
ハッキングなどによってメール内容や写真など個人情報がインターネット上に流出拡散した場合、入れ墨(タトゥー)と同じように後から消す事は極めて困難です。
それにより、他人に知られたくない情報が半永久的にインターネットに残り、精神的に被害を受ける事にも繋がります。
悪意のある無線アクセスポイントからの傍受、偽の携帯電話基地局に仕掛けられたIMSI（加入者識別番号）キャッチャー（Stingray）による傍受等が世界的に問題になっています。
信用の失墜
経営の転落、信用低下
企業のセキュリティー意識が低く、ハッキングにより預かっている個人情報の流出、アドレス帳の流出することにより、企業の信頼が失われ、それによって顧客離れが続出し、赤字経営に転落するケースも出ています。
近年では社外だけでなく、比較的安全と思われていた社内のネットワークに侵入し情報を盗み出された例もあります。
社内社外かかわらず同一のセキュリティーポリシーを適用する必要性が出てきています。
見えないからこそ。
ハッキングの被害にあってから対策をするでは遅すぎる場合があります。
企業であれば死活問題となりえます。
それで、通信キャリア、またパソコンやスマートフォンの製造元などに頼りっきりにならずに、わたしたち利用者の側が、自身や家族の情報セキュリティ対策を行う必要があります。
では実際にはどうすればよいでしょうか？
私たち生活改善研究所がお手伝いします。
